ソーシャルビジネスとは、利益優先ではなく「社会的な問題や悩みを解決」することで「社会貢献を叶える」という考え方で、SDGsの活動の広まりと共に近年注目されているんです！
今日の記事では、ソーシャルビジネスとは何か？という基本的な内容から、
ひとりの個人が強みを活かして人と社会に貢献しながら経済的自立も叶える【Life Design Campの個人版ソーシャルビジネス】についてお伝えします！
こんにちは！
イノベーティブな
独自ビジネスの創造で
社会貢献も経済的自立も両方叶える！
女性起業家育成コミュニティ
「Life Design Camp」主宰
女性起業家プロデューサーの
くましろみのりです。
今、社会的な関心が
高くなっている
ソーシャルビジネスについて
これから知りたい！
と考える方のために
この記事を読んだら
全て解決！するような記事を
作成しました＾＾
これから更に重要視され
私たちの暮らしにも欠かせない
ソーシャルビジネスについて
ぜひ、今日この記事で
学んでもらえると嬉しいです＾＾
ソーシャルビジネスとは？
ソーシャルビジネスとは、
企業や個人の利益の追求を
主な目的とせず
社会的な問題や悩みを解決しながら
社会貢献目指す取り組み
のことです。
ソーシャルビジネスは
社会的企業とも呼ばれ
違いはほとんどありません。
社会的な問題とは？
ここで「社会的な問題ってなに？」
と考える方もいるかと思うので
解説しますね＾＾
社会的な問題とは、
私たちの日常生活で生じているが
解決に至ってない問題全般
のことです。
大きな問題で言えば
- 環境問題
- 少子高齢化
- 経済格差
- 人権問題
- 食糧危機
- エネルギー供給問題
などが挙げられます。
一見すると日常と繋がっていない
自分には関係ないと
感じる方もいるかもしれません。
しかし、
今あなたが困っている
小さな悩み
家族や周りの人が
不便に感じていること
これも全て
小さな社会問題で
大きな社会問題と
密接に関係しています！
例えば「洋服を作る」ビジネスなら…
例えば、
「洋服を作る」ビジネスを
展開する場合に
自社の利益のみ追求するなら
- 高単価
- 低原価
- 労働単価が安い国で大量生産
などを考えると思います。
このビジネスを
利益以外の目的を持って
事業を行うことが
ソーシャルビジネスです！
京都発の
チャリティー専門ファッションブランド
JAMMIN（ジャミン）は
2030年までに
アジアでマラリア制圧を目指す
認定特定非営利活動法人Malaria No More Japan
と提携し
期間限定で
オリジナルデザインのTシャツを
販売しました。
このTシャツを制作・販売することで
- 認定特定非営利活動法人Malaria No More Japanの認知向上
- 認定特定非営利活動法人Malaria No More Japanへのチャリティー支援
- マラリアについての認知向上
- アジアでのマラリア制圧に向けた活動費用への支援
などに貢献しており
この活動は、開発途上国での
マラリア制圧や人々の認知向上などを
目的とするソーシャルビジネスです＾＾
ソーシャルビジネスが注目される理由
今注目されている
ソーシャルビジネスには
３つの大きな理由があります！
理由１：SDGsの取り組みが注目されていること
SDGsとは
持続可能な開発目標
（Sustainable Development Goals）
のことで
2030年までに達成すべき
世界の共通認識です。
2015年の国連サミットで
採択されました。
SDGsは達成すべき17のゴールと
169のターゲットで構成され
発展途上国、先進国などの垣根なく
世界的に取り組んでいます。
日本でも企業が積極的に
活動したり
各種メディアで特集されるなど
取り組みが強化されており
このSDGsの広がりを受け
ソーシャルビジネスとは何か？という
認知度の向上と共に
ソーシャルビジネスの必要性も
注目されています＾＾
理由２：世界的な低所得者の増加
低所得者層は2021年時点で
世界人口の約70％(約40億人)を占め
2050年までに85％になると
いわれています。
そして、この低所得者層の増加が
世界中で大きな問題となっています。
低所得者層の
多くは開発途上国ですが
経済成長の影響で起こり得る
富裕層と低所得者層の二極化や
先進国の経済成長の伸び率が
緩やかになっていることもあり
将来的に低所得者層が
今より増えるという考え方もあります。
この増えた低所得者層が
経済(消費)の大きなグループとなるため
世界的な経済の落ち込みが
懸念されており
それを防ぐ意味で
世界的な貧困問題の解決が
急務となっています。
そして、この貧困問題の解決のために
ソーシャルビジネスが注目されています！
理由３：民間企業のグローバル化で社会問題が注目されている
インターネットやSNSを利用した
ビジネスの幅が広がり
企業のグローバル化が
急速に進んでいます。
このように様々な
国や企業の状況が
確認出来るようになったことで
貧困や環境汚染など
国際社会が抱える
様々な課題が共有され
政府や国際機関だけでなく
一般企業や個人も
社会的な問題や悩みを解決しながら
社会貢献目指す取り組み
＝ソーシャルビジネス
に目を向け始めました。
一般的なビジネスと
「ソーシャルビジネス」の
垣根が低くなり
多くの民間企業が
社会的な価値創造
（＝ソーシャルビジネス）
を意識することで
ソーシャルビジネスを意識する
企業や個人ほど
社会に求められる
そんな世の中に
変わってきた。
意識しないと
気付かないかもしれませんが
これはすごい変化なんです！
ソーシャルビジネスの定義は？
ソーシャルビジネスとは
どんなものか
何となくイメージが
ついてきたと思いますが
ここで
ソーシャルビジネスの定義
について考えようと思います＾＾
実は…世界中で注目されている
「ソーシャルビジネス」ですが
世界で統一された定義は
ありません！
※定義とは？
定義（ていぎ）は、ある言葉の正確な意味や用法について、人々の間で共通認識を定めるよう行われる作業。語義。
一般的にそれは「○○とは・・・・・である」という言い換えの形で表現される。
コミュニケーションを円滑で取り違いなく行うために必要とされる。
基本的に定義が決められる場合は1つである。これは、複数の場合、矛盾が生じるからである。
引用：Wikipedia
世界で認識が統一されていないのはナゼ？
ソーシャルビジネスという言葉の認識が
世界で統一されていない理由は
国や民族、各地域によって
歴史的背景、文化
法律や価値観が
異なるからです。
呼び方も
ソーシャルビジネス
社会的企業
ソーシャル・ベンチャー
ソーシャル・エンタープライズなど
国や地域によって様々です。
日本と開発途上国で「教育」について考える！
Aの国では
大きな問題と考えられていることが
Bの国では
全く問題になっていない
漠然としていて
イメージできない方も
いらっしゃるのではないでしょうか？
例えば、教育の分野では
- 貧困家庭への教育支援
- 識字と男女平等を掲げる教育支援
- キャリア教育支援
- 不登校や学校へ通えない子供を対象にした教育支援
- 障がい者やシニアの教育就労支援
など、様々なソーシャルビジネスの
取り組みがあります！
この中で
「識字と男女平等を掲げる教育支援」
を例として考えてみると
日本は、憲法で
「全ての国民が自らが保護する子供に
普通教育を受けさせる義務がある」と
定めており
小・中学校は義務教育ですが
開発途上国では
男女格差や識字率の低さの問題が
大きな問題となっています。
教育を得られないことで
- 経済的な自立が難しい（貧困問題）
- 望まない結婚に繋がる可能性
- 新しい技術や考え方を学ぶ機会がない（安定的な食糧自給）
- 学ぶ場所や環境がない（教育の機会消失）
- インフラ整備の不足（水を得るために毎日数時間歩く生活）
などの問題に繋がり
抜けられない貧困の連鎖が起こります。
これが、
日本では法整備化・仕組み化され
私たちの日常では「当り前」の
「識字と男女平等を掲げる教育支援」が
開発途上国では対応が求められ
大きな問題となっている
「教育」に関する社会問題の
国による必要性の違いが分かる
実例です。
複数の国や団体のソーシャルビジネスの定義とは？
では、国や民族・地域によって
ソーシャルビジネスの定義は
どのように異なるのでしょうか？
調べてみると
違いが見えてきたので
一部まとめました＾＾
経済産業省ソーシャルビジネス研究会の定義と目的
地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。
このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。
ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）の推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています。
経済産業省ホームページ
地域社会の課題解決に向けて、
住民・ＮＰＯ・企業など、
様々な主体が協力しながら
ビジネスの手法を活用して取り組むこと
が、経済産業省が示す
ソーシャルビジネスの定義なんですね＾＾
日本では【社会性】【事業性】【革新性】の
3要素を満たす事業を
ソーシャルビジネスとして
定義しています。
社会性：
環境問題、少子高齢化、介護福祉など解決が求められている社会問題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
事業性：
社会性を主軸としたミッションにビジネスの手法を用いて取り組み、事業活動を継続的に進めること
革新性：
新しい社会的商品やサービスの研究開発、提供するための仕組み作り、活用方法や展開方法の模索。その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創り出し、社会的な問題や悩みの解決に繋げること
ここで重要なのは、
ソーシャルビジネスが
社会問題の解決を
ミッションとし、
ビジネスの手法で
取り組んでいることです。
更にボランティア活動とは異なり
事業収益が資金源となります。
イギリスの社会的企業支援組織の定義
イギリスには社会的企業の普及支援
のための組織が各地域にあります。
1998年にイギリスで最初に設立された
社会的企業ロンドンは
社会的企業の認知度の向上や
政府に対する働きかけ
社会的企業のコンサルティングや
実態調査を行い
2007年から活動している
社会的企業ウェスト・ミッドランズは
若者や女性少数民族などに特化して
社会的企業を増やすことを目的に
活動を行うなど
ソーシャルビジネスの支援体制が
経済産業省を軸に
一本化されている日本と違い
地域や成立年代によって
異なる役割を持つことが
分かりました。
ユヌスの定義と目的
ユヌスの定義は
ノーベル平和賞受賞者で
経済学者のムハマド・ユヌス博士が
著書『貧困のない世界を創る―ソーシャル・ ビジネスと新しい資本主義―』で
定義した考え方です。
ユヌス博士については
こちらの記事で
詳しくまとめています。
ユヌス博士が提唱した
ソーシャルビジネスの定義と目的の
ポイントは以下の内容です。
・ユヌスソーシャルビジネスは、
利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決することを目的とする。
・ 経済的な持続可能性を実現すること。
・ 投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。
・ 投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実や
更なるソーシャルビジネス、自社に再投資されること。
・ ジェンダーと環境へ配慮すること。
・ 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと。
・ 楽しみながら事業に取り組むこと。
日本との違いは
投資・利益について踏み込んだ部分まで
提唱している点ですね。
開発途上国の
農村部の貧困層の自立支援を掲げる
バングラディシュのグラミン銀行の創設者
であることが大きな理由です。
ソーシャルビジネスに取り組む企業と他の企業・団体との違い
日本で定義している
ソーシャルビジネスとは
【社会性】【事業性】【革新性】の
3要素を満たしながら
地域社会の課題解決に向けて、
様々な主体が協力しながら
ビジネスの手法を活用して取り組むことでした。
では、日本国内で
ソーシャルビジネスに取り組む企業と
一般的な起業や団体は
どのような違いがあるのでしょうか？
一般企業との違い
ソーシャルビジネスに取り組む企業と
一般的な企業との違いは
【利益追求】と【社会問題の解決】です。
最初に「ソーシャルビジネスとは？」
の項目でお話しましたが
一般企業は、高単価や低原価、
労働単価を安く抑え
大量生産をすることで
利益を得ることを
最優先の目的としています。
また、社会問題の解決に関しては
業務の一環で社会貢献をしている
会社もありますが
ソーシャルビジネスを主として
取り組んでいない場合は
該当しません。
ソーシャルビジネスに取り組む企業とは
新しい商品やサービスを開発して
社会的な問題や課題の解決を行うことを
事業活動の根幹に置き
継続的に活動を行う資金を持つ企業のことです。
NPO法人との違い
ソーシャルビジネスに取り組む企業や個人と
NPO法人の違いで
顕著なものは【事業性】です。
事業性とは？
社会性を主軸としたミッションにビジネスの手法を用いて取り組み、事業活動を継続的に進めること
事業を継続する為には
収益が必要なので
内閣府が行った
2020年度の
NPO法人の収益についての調査と
2017年度の
有給職員数の調査を元に
NPO法人の事業性について
まとめましました＾＾
過去の数値と比較して
より詳しい内容を知りたい方は
▼こちら▼の記事をご覧ください！
※2014年度、2017年度、2020年度の調査結果を比較しています！
2020年度：NPO法人の収益
収益1000万円～1億円超え
（認定法人）36.4%
（特定・特例認定法人）68.0%
収益0円超～100万円以下
（認定法人）25.3%
（特定・特例認定法人）3.9%
収益0円
（認定法人）10.3%
（特定・特例認定法人）0.0%
2017年度：NPO法人の有給職員数
有給職員数に関しては
2020年度調査に記載されていなかったので
2017年度調査を用いました。
ここで問題となる点は
有給が発生しない職員がいる
ということです。
「有給」は「無給」の反対語で
「給与が発生する」という意味で使われるため
有給職員0人＝給料を得ずに働く人数が
（認定を受けてない法人）36.8%
（特定・特例認定法人）16.8%
も存在する
という現状が分かります。
調査結果からみる【事業性】の課題
2020年度調査から
5197の認定法人のうち
収益0円超～100万円以下：25.3%
収益0円：10.3％
全体の約3.5割の収益が
100万円以下という現状が
今後の課題と分かります。
一方で、1000万円以上のNPO法人は
認定法人の36.4％
認定・特例認定法人の68.0%で
収益がある法人とない法人の
差が大きく
2017年調査から
有給職員0人＝給料を得ずに働く人数が
認定を受けてない法人の36%
特定・特例認定法人の16%となり、
無休で働き続けることは
スタッフの定着率の低下に繋がるため
この２つの結果から考えても
NPO法人は【事業性】が
今後の課題であることが伺えます。
ボランティアとの違い
ボランティアと
ソーシャルビジネスに取り組む企業では
資金源が異なることが
大きな違いで
NPO法人と同様に
【事業性】の有無が重要です。
ボランティアは、
寄付など外部からの資金が
主な活動資金に充てられるため
資金が不足すると
活動の継続が難しくなります。
また、やりがいは感じられる一方で
給与が発生しないため
継続することが難しい場合が多いです。
一方、ソーシャルビジネスに
取り組む企業や個人は、
事業を通じて
自ら活動資金を生み出すため
ボランティアとは異なり
寄付や政府からの助成が
主な収入源ではありません。
ソーシャルビジネスの課題
ソーシャルビジネスに取り組む
企業や個人が増えることは
社会的な問題の解決を望む
人から強く望まれており
今後ますます成長・発展することが
期待されていますが
ソーシャルビジネスを
安定的・持続的に維持する為に
複数の課題も存在します。
ソーシャルビジネスの認知度の向上
ソーシャルビジネスについて
認知度の向上は
最大の重要項目です。
あなたは、
「ソーシャルビジネスとは？」
この質問にどのように答えますか？
ソーシャルビジネスの
認知度の実情については
経済産業省と
日本政策金融公庫の
調査報告書を紐解いてみましょう！
経済産業省：日本におけるソーシャルビジネスの課題と可能性（調査報告）
2008年に経済産業省が公表した
日本におけるソーシャルビジネスの課題と可能性
という調査報告では、
日本のソーシャルビジネスの
事業展開上の課題として
消費者・利用者へのPR不足
と解答した割合が45.7％と
約半数が認知されていないと
感じていることが分かりました。
日本政策金融公庫：ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート（調査報告）
2014年に日本政策金融公庫が発表した
ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート
の調査報告では
ソーシャルビジネスについて知っている人は
全体の23.8％で
全体の3/4が
ソーシャルビジネスについて
認知しておらず
ソーシャルビジネスの
具体的事例が思いつかないと
回答したのは 83.6%に上ることも
分かりました。
日本のトーシャルビジネス認知度についての課題まとめ
最新の調査結果は
公表されていないため
分からない部分も多いですが
過去のデータからも
依然として低い状況であることが
推測されます。
ソーシャルビジネスの
認知度を上げるために
必要なことは
ソーシャルビジネスに取り組む
企業や個人の事例を
ビジネスモデルとして確立し
商品やサービスが
多くの人に認知され
支持される状況を
創り出すことです。
ソーシャルビジネスの認知については
私たちLife Design Campメンバーの
活動も大きく関係するので
記事の後半で
詳しくご紹介します！
個人の悩みを社会の問題として解決する意識
先ほど【認知度の向上】の部分で
社会問題なんて…
自分には関係ないな～
ちょっと遠いところの
偉い人達が考えることなんじゃない？
そもそも
ソーシャルビジネスとは？？
自分には関係ないかな
そう思っている方が
多いとお伝えしました。
ぼんやりとした
「環境問題」「少子高齢化」などの
話で終わらせずに
自分や周囲の人の悩みや問題が
社会問題につながっている
そう考えることが出来れば
たくさんの人の「関心」と共に
ソーシャルビジネス自体の
認知度が高まり
社会を変える好循環が起こります！
自分が抱える問題を
解決することが
社会的問題の解決に繋がる
そのために共感する仲間を集め
大きな流れを作ることも
ソーシャルビジネスの発展に
重要な要素です！
事業継続のために必要な売上の拡大
ソーシャルビジネスは
社会的な悩みの解決ですが
活動を継続する為に
売上を拡大することや
事業の発展は
必要不可欠です。
しかしその一方で、
社会的な問題や悩み解決が目的のため
商品やサービスの
単価を上げにくく
収益性が低い現状があります。
売り上げを拡大する為には
認知度の向上はもちろん
システム開発や
戦略的なマーケティングなど
専門的知識が必要となるため
人材の確保の問題とも
複雑に絡んでいます。
人材の確保と能力向上（人材育成）
ソーシャルビジネスに取り組む
企業や個人の中には
規模の小さな組織や
個人で行っている場合もあり
人材の確保や個人の能力向上が
大きな課題です。
先ほど「ソーシャルビジネスに
取り組む企業や個人とNPO法人の違い」で
NPO法人の【事業性】について
収益が立っていない法人や
無給で働く状況を
問題として挙げましたが
売り上げが立っていない
ソーシャルビジネスも
同じような状況にあることが
懸念されます。
人材確保や個人の能力向上には
お金も時間も人手もかかりますが
私たち一人ひとりが
将来的な展望を持ちながら
自分自身や周囲の
満足度を高め
社会の悩みの解決に
努めることが大切ですね！
ソーシャルビジネスの事例(36事業)
では、具体的に
どのようなソーシャルビジネスが
あるでしょうか？
ソーシャルビジネスに
取り組んでいる企業については
こちらの記事で
日本（26企業・団体）と
海外（10企業・団体）に分けて紹介します！
これからの日本のソーシャルビジネス
経済産業省がソーシャルビジネス研究会を
発足したのは2007年。
国が重要と考え施策を始めて
2023年で16年が経ちました。
先ほど紹介した
イギリスの社会的企業ロンドンが
設立されたのは1998年
ユヌス博士が
農村部の貧困層の自立支援のために
無担保少額融資を行う
グラミン銀行を創設したのは
1985年
ソーシャルビジネスという
考え方は
まだまだ世界的に新しく
これからもっと成熟し
世の中に必要とされていくと考えます。
更にSNSの普及で
私たち個人が
自分の想いを
より発信しやすい
環境になりました。
今「あなた」が
自分と周りの問題や悩みに目を向けて
社会を変える一歩を踏み出したら
未来はどう変わるか
ぜひ考えて貰えたら
嬉しいです＾＾
私たちLife Design Campは
ソーシャルビジネスに自分で取り組みたい！
こんな悩みを社会からなくしたい！
と考える多くの女性起業家と共に
社会を変える一歩を踏み出し
活動しています！
次は、Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネスについて
詳しく説明します！
Life Design Campの『個人版ソーシャルビジネス』
世界中で
ソーシャルビジネスが
注目されていますが
実は…世の中のほとんどの人が
「稼ぐ」と「やりがい、社会貢献」
は両立できないと思っています。
もしあなたが
人と社会の役に立つ
やりがいのあるシゴトと
収入との両立に
悩んでいるのであれば、
Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネス
に目を向けてください！
NPO法人や
ボランティア活動による
ソーシャルビジネスではなく
ひとりの個人が強みを活かして
人と社会に貢献しながら
経済的自立も叶えるのが
Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネスです！
Life Design Campで教えている
個人版ソーシャルビジネス創造は
- 女性の生き方働き方
- 子育て
- 教育
- 心と体の健康
- 食生活
などなど
私たちの普段の生活における
身近な問題を解決する方法を
”人”に教えることから始めて
小さく始めたそのビジネスが
お客様から共感共鳴されて
広まっていくことで
社会全体における様々な課題
- ジェンダー不平等
- 環境問題
- 教育の不一致
- 家庭内不和
- ココロと体の健康問題
- 貧困
などの解決に貢献できる
というプロセスになっています＾＾
主婦の「得意」と「想い」を育て、フードロスをなくす世界で唯一の個人版ソーシャルビジネス事例
加藤ようこさんは
元々フルタイムの
公務員としてシゴトをしていましたが
小学生になった子どもたちに
「おかえり！」と言える働き方を
実現するために
自宅にいながらできる
自分だけのビジネスを作りたい！
と私の個別相談にやってきました＾＾
真ん中がようこさん
まわりの女性は
タイムクリエイトLabのメンバーです！
「冷蔵庫の中の食材は腐らせない」
という“得意”と
「食材を無駄にしたくない、
＝フードロスを無くしたい」
という彼女の”想い”
この２つを掛け合わせて
年間300人のママに
毎日の家事を通して
目標達成する力を伸ばし
段取り力を磨き
家事をするほど
仕事で成果を出せる
オリジナルメソッドを開発しました！
ようこさんが主宰する
タイムクリエイトLabは
女性の社会進出と
丁寧な暮らしを実現したい
多くの女性から共感され
家庭のフードロス削減の活動にも
貢献しています。
ようこさんの
フードロス問題を解決する
ソーシャルビジネス事例は
こちらの記事で詳しく紹介しています！
タイムクリエイトLabが
気になった方は
▼こちら▼のサイトへ！
ペット業界の常識に革命を起こし、愛犬の健康を守る個人版ソーシャルビジネス事例
木原とも子さんは、
獣医師として多くの動物と
飼い主さんたちと接する中で
今の動物医療の常識
そして、食事療法という名の
ドッグフードが主体となる療養食
病気を治すためには
薬や手術が必要という常識と
戦っていました。
ドッグフードは療養食も含めて
本来の犬の食事ではなく、
薬や手術以外の本質的な治療が
必要という思いを軸に
飼い主さんたちの常識を覆し
本来の食事から
病気の根本改善を進めることで
研究開発メーカーが変わり
「ドッグフードが当たり前の世の中」を変え
ペットの健康を守る！
そんな素晴らしい思いを持って
活動しています＾＾
愛犬にドッグフードを与える
飼い主の当たり前を変え
栄養バランスのよい
手作り食の作り方をナビゲートし
治らないと言われている
病気を改善させ
多くの飼い主さん、
獣医師さんにも支持されています！
とも子さんの
愛犬の健康問題を解決する
ソーシャルビジネス事例は
この記事で詳しく紹介しています！
木原とも子さん主宰の
リアルドッグ栄養セラピーに
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「ツライ子育て」が「両想い」に変わる、新時代の親子のコミュニケーションを開発した個人版ソーシャルビジネス事例
野尻まゆさんは
18年間の看護師経験で極めた
タッチケアを活かし
子供の心を満たすことで
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お母さんの声を
子どもの心に
スルスルスル～っと届ける
究極タッチの専門家として
これまで600組の
親子の問題を解決している
まゆさんは
ツライ子育てをゼロにして
- 子供の癇癪(かんしゃく)
- 行き渋り
- 暴言
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などの悩みを解決し
子供だけではなく
ママの不安や悩みも解消することで
日本全国のお母さんから
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まゆさんの
親子の両想いを叶える
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この記事で詳しく紹介しています！
まゆさんの
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人に寄り添ったビジネスを創り
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根本的に解決する方法を
そのテーマの専門家として教えること。
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Life Design Campメンバーの
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お客様がまだ味わったことのない
感動を与える自分だけの
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売り込まずともお客様から
「あなたから買いたい！」
とお願いされ
購入後も
「これを買って本当に良かった！」
と感動の声をいただき、
お客様から共感共鳴されることで
口コミでビジネスが広がり
結果的に世の中の人が
心身ともに健康な生活を
送れるようになる！
１人の無名な個人が小さく始めて
共感共鳴によって大きく広がることで
社会に貢献しながら
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Life Design Campの
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解決したいと考える人なら
誰もが踏み出せる
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